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自治体こそYouTube活用|動画で正しい情報発信すれば労力も半減される説

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約 6 分

自治体こそYouTubeを活用して正しい情報発信を。というテーマで今回はお伝えしていきたい(提案も含めて)

自治体こそYouTubeを活用すべき

今回のコロナの件で、市役所・区役所は各種申請手続きや相談などで、人がごった返してましたよね。

私もコロナ融資の手続きで印鑑証明が必要だったので熊本市役所へ行きましたが受付するのに30分以上。

書類を持っていっても「あーじゃない、こーじゃない」と、隣の席からも聞こえ、役所の方もピリピリされてました。

すごく悪循環。精神的にも肉体的にも密です。

そこでふと思いました。

コロナ対策や政策に限らず、そもそも各自治体には色んな制度や支援策、助成、補助金など、意外と知らない人も多い制度もあるわけです。

それこそ「おじいちゃんでもわかるような説明動画」「各制度の具体的な申請方法や適用条件」を動画を使って市民にもっと知ってもらうことができるのではないでしょうか。

役場の方も一生懸命されていると思いますが、やれお役所仕事だの、役場の人間は・・だの言われるわけです。

皆さんはこの動画見たことありますか?

この動画では「申請すればもらえる給付金」について解説しています。再生回数も120万回超えてます。

知っている人からすると当たり前の内容なのですが、意外と知らないことや市町村によって制度(金額)に差があるものもありますよね。

例:住宅建築補助、リフォーム支援、移住支援金など

自治体のWebサイトに当然掲載されていますが、とにかく文字量と情報がありすぎるので、

「今知りたい情報に辿り着くまでに時間がかかる」

と感じた人も少なくないはずです。

これがYouTubeチャンネルで運営することができれば、一定数の人はちゃんと自治体の制度を理解することにも繋がりますし、

区役所などで働く人も、何度も何度も同じ説明をしなくても良くなるのではないかと思います。

一定数、動画もWebサイトも見ない層はいると思いますが、各項目ごとに再生リストや分かりやすい説明動画を掲載することで無駄な労力も減らすことができる。

さらにその動画を見た上て窓口に相談に来れば話も早くなるのではと思います。

今回のコロナウイルスで都道府県によって様々な情報、Webサイトや動画で発信しているように感じましたが、都道府県によっては支援金・補助金の制度も異なっていました。

Webサイトを見てもよくわからず電話相談や窓口での対応(何度も何度も同じことを説明したりなど)を行なって、かなり疲労されていると思ったのです。

自治体のPR動画

個人や企業だけでなく、市町村を含めた自治体が動画で情報発信していますよね。

一昔話題になったこともありましたが、その多くは国から「補助金」が出てたこともあり、各自治体は予算を持ってPR動画を制作してました。

この宮崎県小林市のPR動画は4本制作して800万かかったそうです。

この動画がかなりテレビで取り上げられまして。で、その年のふるさと納税が前年が1億円ちょっとだったのが7億円にまでなりました。(引用元:業者に丸投げしないのがコツ!自治体のYouTube活用より

その一方で、予算200万くらいかけて政策した動画も再生回数1000回未満の動画も多数あるようです。

ちょっと勿体無いですよね。

なので、単発動画をアップして終わりではなくて、先ほどの制度を分かりやすく動画で解説したり、地方移住向けに魅力的なコンテンツを発信したり、

地域住民に登録してもらえるチャンネル運営を行なっていくと、結果的に色んなメリットが生まれる(視聴者にも分かりやすい)と思うのです。

ただ観光活性化、移住促進だけのプロモーション動画を作って終わりではなく、

自治体の活動動画の1つとして取り組んでいくともっと魅力は伝わると思います。

実際に成功している例もあるのは事実なので、情報量が多い動画にはその力があるわけです。

特に同じ境遇(コロナショック)を受けている今だからこそ、1つになるきっかけにもなるのではないでしょうか。

単に地域情報を盛り込むだけではなく、視聴する人の心をつかむ話題性に富んだ自治体発信の動画が増えています。総務省が発信するポータルサイト「全国移住ナビ」 に登録されているだけでも、それぞれの自治体発信の動画が870本以上(令和元年5月時点)あり、多くの自治体が地域の魅力訴求をはじめ、定住促進・交流人口増加・地域に対する住民の愛着形成・企業誘致など、いわゆるシティプロモーションの考えのもと、動画を活用していることがわかります。(引用元:自治体通信オンラインより

 

自治体が動画をうまく活用している例

YouTube運営を行なっている自治体もあるのでご紹介していきます。

福島県「PrefFukushima」

福島県のYouTube動画ご存知ですか?

シリーズ化されている総まとめであるこの動画は、驚異の260万回再生。

茨城県「いばキラTV – IBAKIRA TV -」

現時点で登録者数12.8万人です。

自治体のYouTubeチャンネルではトップクラスですね。

色んなキャラが多いのと、芸能人や企画モノなど配信されているTVのような運営です。

共通してるのはご当地のPR

ふるさと納税の制度が始まって各自治体は我こそは!というアピールが話題になりましたが、

本質的に届けたい情報としては「魅力」だと思います。

愛着が湧いたり、産物が欲しくなったり、住んでみたいと思ったり、旅行してみたりなど、

経済効果や地域住民の愛着など、企業が運営するYouTubeの目的と似ていますよね。

まとめ:動画の力でより良い未来に向けた情報発信を

地域や物、人の魅力を写真やテキスト以上に伝えることができるのが動画の力です。

特にYouTube市場が拡大している今、動画が我々の生活の一部になってきています。

実際に「わからないことは動画で調べる」という世代もいます。

今後、私たちの生活に動画という存在は、より身近になっていくと考えるのが自然です。

せっかく作ったPR動画も単発で終わらせるのではなく、市民(視聴者)のニーズに沿った動画コンテンツを配信していくと、

・各市町村の制度をより理解できる
・必要なタイミングで何度でも視聴できる
・役場の方の無駄な労力、負担を軽減できる
・結果的に、地域への愛着や理解も深まり
・人々の心にも良い影響を与えることになる

と希望も含まれていますが遠からずの内容だと私は思います。

今回のコロナの件で私たちの生活や文化に大きく変化が起ってきている今だからこそ、

自治体だけでなく、我々ひとりひとりが1つになっていくタイミングなのかもしれないですね。

「共感は新しい価値観を生む」

動画にはこの力があると私は思います。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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